実体経済とマネー経済

実体経済とマネー経済

世の中で使われるお金には大きく分けて実体経済マネー経済の2種類に分けることができます。

簡単にいうと以下のようになります。

実体経済;お金と商品を交換する経済活動
マネー経済;お金と金融商品を交換する経済活動

実体経済

実体経済とは私たちが普段生活する際に使っているお金が含まれ、物やサービスを「実物商品」として生産・運搬・販売し、その対価としてお金を交換する活動のことです。

実体経済はそれぞれの企業が行なった付加価値の合計として計算されます。

にゃん
にゃん

付加価値の合計?なんか聞いたことある、ニャン

付加価値の合計・・・GDPです。

つまりGDPは実体経済の規模の大きさを反映した数字ということができます。

ちなみに2017年の世界全体のGDPの合計は79.9兆ドル(出典;国際通貨基金(IMF)統計)でした。

マネー経済

マネー経済とはこのブログでも書いているように私の大好きな、お金・株・国債・不動産・商品(石油、金、穀物など)の「金融商品」として売買する活動のことです。

今の世の中はレバレッジを効かせた取引が盛んであるため、マネー経済の規模を正確に把握することはできません。

しかしTHE MONEY PROJECTというサイトではデリバティブ市場には幅があるものの、詳細に実物貨幣からマネー経済の規模までまとめられていました。

以下はTHE MONEY PROJECTのサイトからの引用した数字をまとめました。

項目 金額
170億ドル
仮想通貨 1,730億ドル
7兆7000億ドル
株式市場 73兆ドル
不動産 217兆ドル
デリバティブ 1200兆ドル
合計 1497兆8,900億ドル

ここで取り上げられているマネー経済の合計だけでも1,497兆ドル、1ドル110円で換算すると16京4,670兆円となります。

上記の表のデータをグラフにすると以下のようになります。

グラフにしてみるとデリバティブが圧倒的に大きな規模だというのがわかります。

デリバティブというのは金融派生商品といい、先物取引・オプション取引・スワップ取引およびそれらを組み合わせたものです。

くわ
くわ

聞きなれない言葉が並んでいますが、馴染みの深い言葉でいうとFX、CFDなどのことです。

もともとデリバティブというのは将来起こりうるリスクを低減する(リスクヘッジ)ために考えられた金融商品です。

ところがこのデリバティブを使ってリスクヘッジしながら、50倍〜100倍もの大きなレバレッジをかけて金儲けを目論むファンドが現れました。

それがヘッジファンドです。

実体経済とマネー経済の比率

1980年代まではお金のやりとりの大部分が実体経済が中心でした。

1980年代の比率;実体経済:マネー経済=90%:10%

ところがデリバティブの取引量からわかるようにヘッジファンドの登場によりマネー経済の規模が大幅に上昇することになりました。

まとめると実体経済は世界のGDPの79.9兆ドル、マネー経済は先ほど集計した1,497兆ドルでした。

現在の比率;実体経済:マネー経済=5%:95%
1980年代の90%:10%からすると逆転どころか、大逆転!マネー経済がいかに大きくなっているかということですね。

これをみると世界の富がマネー経済を動かす人たちや投資家によって牛耳られている構造がよくわかります。

くわ
くわ
言い換えると上位5%の資本家が、95%の労働階級からお金を搾取しているとも言えます。
そしてこの恩恵を受けるためには上位5%の資本家になるしか無いような気がします。
つまり現金を銀行に貯金するだけではなく、投資に回そうということです。
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